相続によって家屋や土地などの不動産を承継する場合には、相続税の課税対象となります。「3000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除額を超える場合に納税額が発生します。
続税が課されるケースにおいては、相続の発生を知った日の翌日から10ヵ月以内に相続税を申告して納付しなくてはなりません。

家の売却価格から、購入価格と売却にかかった諸費用を差し引いた金額を譲渡所得と言います。譲渡所得税はこの譲渡所得にかかる税金で、税率は20.315%～39.63%となります。

例えば、譲渡所得が500万円で税率39.63%であれば、500万円×39.63%＝約200万円となります。

一方で、売却して利益が出ない場合は譲渡所得税はかかりません。

また実際は、利益が3,000万円以上出ないとかからないというケースがほとんどです。

なぜなら、居住用の家（相続した家を含む）には3,000万円特別控除が適用でき、利益が3,000万円以内であれば譲渡所得税をゼロにすることができるからです。

家を売った際に利益が出ない、または利益が3,000万円以上にならないと思われる場合は、基本的に譲渡所得税はかからないと覚えておいて良いでしょう。

ただし、投資用の家や娯楽目的の家など居住用ではない家を売る場合は、3,000万円特別控除は適用できないので注意が必要です。

誰も住んでいない空き家であっても、不動産を所有していると、その年の1月1日時点の不動産（空き家）の所有者へ納税通知書が送付されます。固定資産税は課税標準の1.4％、都市計画税は課税標準に各自治体において決められた税率（上限0.3％）が適用されます。

この固定資産税が要注意で、空き家を放置していると最大税金が6倍アップしてしまいます。
固定資産税の増額を回避するため、多くの人々が空き家を維持するようになりました。しかしながら、空き家を安全に維持するには相応の管理が必要です。空き家による社会問題は、人口減などが原因で空き家そのものが増えること、そして、空き家をきちんと管理できないケースが増えたことが原因だと言えます。

そこで制定されたのが、「空き家法」です。この法律により、管理が不十分とされる空き家は「特定空き家」に指定されるとその翌年から「固定資産税等の住宅用地特例」の対象から外されることになりました。

また、2023年には新たに「特定空き家」の前段階となる「管理不全空き家」という区分が設けられました。「管理不全空き家」の指定を受け、状況が改善されない場合には、「特定空き家」と同様に減税の特例が適応されなくなります。

固定資産税の平均額は、10万円～15万円なので、特定空き家に指定されて固定資産が6倍になると「60万円～90万円」も毎年払うことに！